将来的に独立ができる国家資格:弁理士


弁理士とは、特許や実用新案などの知的財産を取り扱う国家資格です。

今狙い目の国家資格の一つです。

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弁理士の仕事について

弁理士を取得した人の多くは、特許事務所に勤めています。

そこでの主な仕事は、上述した特許などの知的財産の権利を得るにあたっての補助です。

知的財産の権利を得るには、特許庁に出願しなければなりません。

しかし、その手続きはかなりややこしく、素人が行うのは非常に困難です。

そこで、弁理士の国家資格を持った人が、本人に代わって手続きを行います。

とはいえ、出願したら登録されるとは限りません。

すでに似たような発明があったり、権利として保護すべき価値がなかったりしたら、登録は認められません。

ですから、弁理士の国家資格を持った人が手続きを代行する場合、まずは上記のようなことがないかどうかを調査し、登録が認められる見込みの有無を判断します。

もし見込みがあると判断できれば、書類の作成に入ります。

しかし、かなりの数を作らなくてはなりませんし、手落ちがあれば他の人に権利を侵害されかねません。

ですから、作成は慎重に慎重を重ねて行われます。

提出した書類は、特許庁の審査官が細かく調べますが、そこで何らかの問題があれば、拒否されます。

その際は「拒絶理由通知」という物が出されますが、その場合は再度見直しを行ったうえで、「意見書」もしくは「補正書」という書類を作らなければなりません。

こういった書類を提出して、審査官が許可すれば、権利を得られることになります。

ですから、審査を通過するまで気を抜くことができません。

また、知的財産権の出願は、アメリカなどの海外に対して行うこともあります。

基本的に、知的財産権は「属地主義」の考え方が採られています。

これは、個々の国において権利が生じるという物です。

ですから、日本で特許を取っても、他の国では権利を主張できないということもあります。

そのため、誰がどこに対して権利を出願するかによって、業務の呼び方が変わります。

日本の依頼主が、日本で知的財産権を得るための補助を行うのは、「内々業務」といいます。

日本の依頼主が、他国で知的財産権を得るための補助を行うのは、「内外業務」といいます。

他国の依頼主が、他国で知的財産権をえるための補助を行うのは、「外内業務」といいます。

他国に対して出願するためには、当然ながら語学や他国の法律も熟知していなければなりません。

特に、昨今は内外業務と外内業務が増加しているので、英語ができることはほぼ必須となっています。

また、特許事務所の他には、メーカーなどの一般企業に勤めることもあります。

特許事務所では、個々の依頼主のために働きますが、一般企業では、その会社のために働くことになります。

自社の出願を行う他、同業者の特許や技術を調べたり、自社で出されたアイデアが目新しい物かどうかを調べたりするのが主な仕事です。

弁理士の独立開業について

そして、この資格を持っていれば、独立することもできます。

こういった士業は個人の能力が反映されやすい仕事なので、収入にはかなり幅があります。

一般のサラリーマンと同じく、規模の小さい事務所よりも、大きい事務所のほうが年収は高くなります。

では、どのくらいなのかというと、700~1,000万円というのがだいたいの相場です。

これでも、一般のサラリーマンと比べるとかなり高いといえますが、独立すればそれ以上の収入を狙うこともできます。

とはいえ、その場合、まず顧客を集めることから始めなくてはなりません。

独立当初は、実績がないことがほとんどですから、広告を出したり、営業に回るなどして、名前を認知してもらわなくてはなりません。

また、事務所を構えるとなると、家賃や光熱費なども発生します。

そういった経費も管理しなければならないので、勤めている時と比べると、かなりやるべきことは増えます。

勤めている時であれば事務仕事だけやっていればよいのですが、独立すると営業マンにもならなければなりませんし、経営者としての能力も求められます。

いくら業務に関する知識があっても、それ以外の必須スキルがなければ、続けるのは厳しいといえます。

ですから、大半の人は、特許事務所などである程度の経験を積んでから、独立を目指します。

もちろん、独立には個人の資質が密接に関わってくるので、「何年勤めればOK」という基準はありませんが、「3年」というのがだいたいの目安とされています。

もし3年で独立できなくても、10年ほど勤めてから独立する人もいるので、あまり焦る必要はないでしょう。

重要なのは、独立して続けて行くことであり、うまく行けば、どんどん人を増やして、事務所の規模を拡大して行くことも可能です。

また、少し前までは東京や大阪といった大都市で独立する人が多かったのですが、昨今は地方でのニーズも増えてきています。

そのため、あえて地方で独立する人も増加しています。

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-仕事・資格, 国家資格

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