車関係の仕事をしたい人にピッタリの資格:運行管理者

安全輸送の責任者として自動車運転事業者の選任を受けた者として、運行管理者があります。

運行管理者は、事業用自動車の安全運航を管理するスペシャリストであり、国土交通大臣指定試験機関が行う試験に合格した者の中から選ばれる国家資格になります。

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運行管理者とはどのような資格なのか

自動車運送事業者に適用される制度の1つに、運行管理者制度があります。

制度では、トラック、バス、タクシーなどの事業用自動車の安全運行を確保するために、営業所ごとに保有台数に応じた人数の管理者を配置することが義務付けられています。

例えば、1つの営業所に複数の管理者がいる場合には、その中から代表となる統括管理者を専任することになります。

実際の選任者数は運行車と運行車以外の合計台数で定められており、29両までは1人以上、30両から59両では2人以上、それ以上に関しては、1+配置車車両÷30で人数を決めることになります。

ただし、自ら霊柩車または一般廃棄物の収集のために使用される自動車を管理する営業所や、離島にある営業所の場合は、5両未満に限り選任は不要となります。

運行管理者は制度によって配備が定められおり、各事業所における安全体制の確率を果たす役割を持っています。

業務内容には、まず、業務の指示として、事業者が選任した運転手以外の者に運転させないことがあります。

他に、過労運転の防止、過積載の防止、貨物の積載方法、積載方法、点呼、乗務員の記録、運行記録計による記録、自己の記録、運行指示書による指示などがあり、運行に関する様々な安全業務に携わります。

資格取得の方法について

試験には旅客、貨物の2種類があり、取得をするには2つの方法があります。

まず、資格者証の交付を受けようとする事業と同じ種類に合格する方法があり、ここでは、受験資格として、運行管理に関して1年以上の実務経験を有する場合、基礎講習を修了している場合のいずれかがあります。

具体的には、実務経験では事業用(緑色のナンバー)の運行管理が該当し、基礎講習は国土交通大臣が認定する講習実習機関において、試験区分に応じて連続した3日間の基礎講習を修了した場合が該当します。

基礎講習に関しては終修了見込であれば同等扱いになり、ただし、受験申込時点で基礎講習の申込が完了し、受験日までに受講を修了していることが条件になります。

次に受験が免除される方法があり、内容としては、事業用運行の安全確保に関する業務について国が定める一定の実務の経験その他の要件を満たすことがあります。

運行管理者資格者証には、一般乗合旅客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、貨物の5種類があり、貨物軽運送事業を除き、それぞれの運行に応じた管理に関して5年以上の実務経験を有し、かつ、その間に関連する講習を5回以上受講していることが条件になります。

また、その内の1回は、運行の管理に関する講習として認定を受けている自動車事故対策機構が行う基礎講習を受講している必要があります。

運行管理者資格の試験内容について

試験の内容は、貨物の場合には、貨物自動車運送業事業法から8題、道路運送車両法から4題、道路交通法から5題、労働基準法から6題、その他業務上必要な知識や能力から7第が出題されます。

旅客では、道路運送法から8題出題され、その他業務上必要な知識や能力までの出題は、項目、出題数ともに貨物の場合と同じになります。

合格基準は、原則、総得点が満点の60%、つまり30門中18問以上に正解する必要があり、全て筆記にて行われます。

試験は年2回開催され、平成29年度においては第1回となる8月27日と、予定として、平成30年3月4日の第2回が設けられています。

試験の領付期間と申込期間に関しては平成29年度は既に終了しており、第2回目の場合では、領付期間・申請期間ともに書面申請では平成29年11月10日~12月1日、おまかせ申請では平成29年10月6日~12月7日になります。

申込期間にはインターネット申請が用意されており、平成29年11月10日~12月12日に行うことができます。

試験は各県で開催され、平成29年度第1回では、貨物が44都道府県、旅客は46都道府県で行われています。

受験料は、書面の場合には、手数料6,000円+申請書料1,030円、インターネット申請では、手数料6,000円+システム利用料648円となり、採点結果通知を希望する場合には別途216円が必要になります。

資格に更新は必要なのか

運行管理者の資格は、一度取得をすると生涯にわたり有効になり、更新は必要ありません。

ただし、講習の受講が義務付けられており、かつては運輸支局長による講習開催の通知が行われていたものの、現在では通知が廃止されています。

そのために、事業者は責任を持って管理者に講習を受けさせる必要があります。

講習には、一般講習(1日・5時間)、基礎講習(3日・16時間)、特別講習(2日・13時間)の3種類があり、まず、一般講習は2年ごとに1回受ける必要があります。

また、はじめて選任された場合には当該年度に受講をすることになります。

基礎講習は、平成24年4月15日以前に選任歴がない場合が該当し、基礎講習が未受講であれば受ける必要があります。

特別講習は、重大事故や法令違反が発生、事故または違反について相応の責任を有する運行管理者を対象とした講習になり、事故等があった日から1年以内に、できるだけ早く受ける必要があります。

講習に関する留意点としては、重大事故の発生や行政処分を受けた営業所に在籍しているケースがあり、この場合、事故等が発生した年度と翌年度に一般講習または基礎講習を2年連続で受ける必要があります。

最後に

運行管理者は、自動車の安全輸送責任者として運送事業者の選任を受け、交通の安全を管理します。
タクシー会社や運送会社、バス会社には必須の国家資格の1つであり、営業所ごとに配備が求められるなど高いニーズがあります。
また、資格証を取得した者でなければ選任されることはなく、関連業務への就業においては非常に有利な資格となります。

国土交通省(自動車運送事業の運行管理者になるには)

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