介護福祉士になるには?気になる年収は?

介護福祉士
現在の日本は世界でも例を見ないほどに急激な高齢化が進み、超高齢化社会として知られています。

しかも核家族化が進んだことで昔のように子どもや孫などと一緒に暮らしている人ばかりではなくなり、一人暮らしの高齢者も増えてきているため、生活や健康面のケアの必要性が非常に高くなっているのです。

そんな中で特に需要が高い資格としては、介護福祉士が挙げられます。

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介護福祉士は今後も需要が高い資格

介護福祉士は名前の通り、介護を行うことを主な目的とした上級資格です。
数ある介護系の資格の中でも唯一の国家資格で、法律に基づいて1987年に正式に資格として制定されました。

病院や福祉施設などで介護を必要とする人に対してケアを行うのはもちろん、自宅で介護支援サービスが必要となる人に対しても様々な対処を行ってくれます。
介護に関する幅広い知識を持っており、単に介護だけでなく、サービス提供者や生活相談員として役割を果たすことも多いです。

経験が豊富になってくると、他の介護職員などへ専門的な指導を行い、高齢者やその家族を更に快適な生活へ導いていくことが大きな使命となっています。

超高齢化社会が進んでいる日本においては、介護に関する知識や経験を備えた人材を確保することが急務となっており、介護福祉士はその道のスペシャリストとして最もニーズが高まっていく資格になりつつあります。

介護福祉士の資格を取る方法

介護福祉士の資格を取りたい場合、主に4つの方法があります。

1.現場で実務を重ねて試験を受ける
2.福祉系の資格を取得できる専門学校などへ通う
3.経済連携協定を経由する
4.福祉系大学などの養成施設に入って専門的な勉強を重ねる

養成施設を卒業する方法以外は、国が行っている介護福祉士国家試験に合格しなければ、正式な資格を取得することはできません。
中には実技試験が免除となるケースもあるので、それぞれの方法ごとに免除要件がどうなっているか確認しておきましょう。

介護福祉士は超高齢化社会の中では専門家として非常に重宝され、介護職のリーダーと見なされて高い責任や役割を任されることが多いです。
単にスタッフとして働くというよりは現場の職員達を統括したり、介護関係のサービスを全体的に見てクオリティの向上を図るなど、介護という事業の中核を担う幹部だとも言えます。

将来的にもますます発展していく資格だと期待されているので、取得しておいて損はありません。

介護福祉士の年収は?

気になる介護福祉士の年収ですが、これはその職場での役職や雇用形態などによっても大きく異なります。

一概には言えませんが、全国的な平均で見ると、一般的な施設で正職員として働く場合は毎月手取りで約15万円から17万円ほど、年収だと約250万円から400万円ほどとなっています。

他の一般的な仕事と比べると決して高いとは言えませんが、これはあくまでも基本給です。
施設によっては夜勤や祝日手当などが付くこともあり、もう少し高くなることもあります。

ただ、肉体的にも精神的にもかなりハードな仕事であることを考えると現在の年収水準は決して十分だとは言えず、慢性的に人手不足の状態に陥っています。
年収に不満を感じて辞めてしまう人も多いので、最近は国も給与をアップさせようといろいろ対策を講じています。

介護福祉士が働くことになる職場は、民間の福祉施設や医療法人、社会福祉法人など実に多種多様です。
当然ながら、それぞれの運営会社によって給与水準や待遇も異なるので、それぞれの特徴を踏まえた上で納得できる年収を設定している事業所を選ぶことも大切です。

例えば、社会福祉法人の場合、年収が低くなっている代わりに公務員に準じた扱いとなり、福利厚生も非常に充実していて各種手当もしっかり受け取ることもできます。

逆に民間の事業所の場合、年収が高くてもシフトが厳しかったりハードな仕事内容になっていることも多いです。

介護福祉士の場合、無資格の人と比べると資格手当が3,000円から10,000円ほど加算されることもありますし、休日手当や夜勤手当などで数万円加算されることも珍しくありません。

トータルで見ると、毎月手取り約16万円から18万円ほどになることもあるので、しっかり手当を付けてくれる事業所を探すことも重要となります。

専門学校を卒業したばかりの人や資格を取ったばかりの人は、初任給も手取り約16万円ほどと低めになります。

正職員としてはこのような年収となっていますが、中には資格があってもパートやアルバイト待遇で就職するケースもあります。
この場合は時給800円から1000円ほどで、これに資格手当がつくケースが多いです。

最後に

介護福祉士は他の仕事と比べると年収が高いというわけではありませんが、全国的に求人が豊富に出ているので、資格さえ持っておけば仕事に困ることはまずありません。
転職しやすいというメリットもあるので、より良い年収や待遇の職場を求めて探してみると良いでしょう。

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更新日:

-仕事・資格, 国家資格
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