家族が自宅で急死…次に取るべき行動は?


現在の日本では、亡くなる人のうち約8割が病院で最後の時を迎えると言われています。

ほとんどが長期入院した末に臨終を迎える高齢者であり、超高齢化社会が進む日本ではここで必要になる膨大な医療費負担に頭を悩ませています。

国は少しでも負担を減らすべく、病院などの施設から地域や家で高齢者が最後の時を過ごせるよう移行を進めています。

また、高齢者の数と比べて病院のベッド数や福祉施設などの数も足りていないため、将来的に自宅で亡くなる人が増えてくると見込まれています。

このようにある程度心の準備ができる場合は良いのですが、人が亡くなるというのは毎回予見できるわけではありません。

自宅で大切な家族が急死してしまった場合は、どのように対処したら良いのでしょうか?

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万が一の対処方法を知っておこう

家族が急死となるとパニックになってしまう人が多く、まず冷静な判断や行動は取れないでしょう。

パニックになったまま不適切な対応をしてしまうと、後で警察などとトラブルになってしまうこともあるので注意が必要なのです。

自宅で家族が急死した場合の正しい対処方法を知っておき、万が一の際に少しでも役立てられるようにしておきましょう。

主治医に連絡する

もし家族が急死してしまったなら、まずはその家族にかかりつけの主治医がいるかどうかを考えましょう。

若い人ではいないことも多いですが、高齢者であれば何らかの持病があることも多いので、定期的に通っている病院やクリニックがあるはずです。

まずはその主治医に慌てずに連絡し、できれば往診してもらって状態を確認してもらいましょう。

基本的に自分のクリニックで診察してから24時間以内に治療と関連した原因で死亡していた場合は、医師は再度診察することなく死亡診断書をすぐに書いてくれます。

診察してから24時間以上経っている場合でも、それまで継続して診察したり治療してきた疾患が原因だと結論付けられれば、その場ですぐに死亡診断書を書いてくれることも多いです。

救急車を呼ぶ

かかりつけの主治医がいない家族が急死してしまった場合は、取りあえずすぐに救急車を呼びましょう。

亡くなっているかの判断は素人には難しいこともあるので、明らかに亡くなっていることがわかるケース以外は救急車を呼んでおいた方が良いでしょう。

救急車が到着すると、患者の様子を見て蘇生術を施したり処置を行います。

それでも蘇生しなかった場合、一度警察の検視が入ることになります。

これは決して珍しいことではなく、自宅で急死となると事件性も視野に入れて動かなければならないため、どんなケースでも一度は介入する決まりになっているのです。

警察の検視が終わり、問題なければ監察医や警察の嘱託医によって死体検案書が交付されることになります。

場合によっては、家族一人一人から事情聴取して、亡くなった家族とトラブルなどが無かったかなどを調べられることもあります。

家族を亡くしたばかりなのにこのような疑いをかけられるのは非常に不愉快ですが、警察も仕事として必要なことなのでぐっと我慢しておきましょう。

ここであからさまに不愉快だと示したり、非協力的な態度を取ってしまうといらぬ疑いをかけられてしまうので、素直に応じておいたほうが賢明です。

やってはいけないこと

家族が自宅で急死してしまった際には、決してやってはいけないことがあります。

それは、遺体を動かすことです。

もし倒れている家族を見つけたら、慌てて抱き起こしたり身体を揺すってしまうこともありますが、警察がやってくる前に遺体に触れてしまうと証拠隠滅などを疑われてしまうのです。

葬儀の手配のために葬儀会社へ連絡するのは構いませんが、葬儀社のスタッフも死体検案書が交付されてからでなければ遺体を棺に納めることもできないので、できれば警察の介入が終わってから手配したほうが良いでしょう。

親族への連絡と預金の確保

死亡診断書や死体検案書が交付されたら、次に取るべき行動は親族への連絡と預金の確保です。

遺体を安置する場所やお通夜を行う斎場などが決まったら、随時、親族へ連絡していくようにしましょう。

警察の判断によっては解剖されることもあり、その場合は丸1日かかってしまうこともあります。
すぐに親族に連絡して病院などに集まってもらっても、無駄に待つ時間ばかりが増えてしまいます。
子供やお年寄りなどには負担になってしまうことも多いので、ある程度落ちついてから連絡するのでも構いません。

また、亡くなった家族名義の預金口座があった場合は、亡くなった事実が金融機関に知られると口座からお金を動かせないように凍結されてしまいます。

葬儀費用などですぐにまとまったお金が必要になるため、凍結されてしまうと支払いに困ることもあります。

早めに必要な金額を引き出しておくのがベストですが、凍結された場合は相続人全員の同意があれば解除してもらえるので金融機関に相談しましょう。

もちろん相続人全員の同意が無ければお金を動かすことはできないので、すぐに連絡を取り合うようにしましょう。

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