公務員になるための試験:公立学校教員

教員の資格は比較的簡単に取得可能ですが、公立学校で教師として働くためには、県や市町村が行う教員採用試験に合格する必要があります。

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公立学校教員について

教員資格について

教員資格と教員採用試験というのは違います。

教員資格は希望しさえすれば得られるという面があり、決して取得するのが難しいものではありません。

大学か短大に入って、教員資格が得られる授業に出席して履修し、教育実習に行けば、ほぼ教員免許状は取れます。

授業への出席日数が不足しないように注意していれば、たいていは教員免許が取得できます。

現在は大学全入時代で、定員割れしているところも少なくありませんから、大学や短大に入るのは簡単です。

仕事をしながら大学の夜間コースに通って、必要な授業を履修し、教育実習に行くという方法もあります。

教員免許を取れば、日本の学校での教員資格が得られます。

看護師や保育士の資格があっても、その職に就かない人が大勢いるように、教員資格がある人も大勢います。

教員資格には看護師国家試験のような統一試験はありませんから、取るために猛勉強するような必要には迫られません。

大学や短大の教員資格をとるための授業にきちんと出席することでたいていは得られるものです。

授業に出席もせず、その授業の定期試験も受けずに取れるということはさすがにないので、その点は気をつける必要があります。

その中で、実際に教員になろうと希望する人が、自治体の教員採用試験や、私立学校の教員採用試験を受けます。

公務員としての教員になるには、自治体の教員採用試験を受けます。

公務員としての教員採用試験について

公務員の教員になるには、都道府県か市町村の行う教員採用試験を受けて合格する必要があります。

一般的には、都道府県が公立学校の教員の採用を行っています。
大きな市では、市独自に教員採用試験を行い、市の職員として教員を採用しています。

都道府県が行う教員採用試験で採用されると、都道府県の職員となります。

国立小学校や中学校、高校の教員の場合は、国が採用試験を行うわけではありません。

自治体の優秀な教員が引き抜かれ、異動するという形になります。

国立でも公立でも、公務員の教員同士ですので、待遇面などでの支障もないようです。

採用人員はある程度決まっていますから、競争率は大きく影響します。
人口の多い自治体では競争率がそれほど高くなく、地方では激戦となっています。

採用基準については、自治体ごとに異なります。

教員免許を取るのは簡単ですが、採用試験に合格するのは別です。

国家試験とも違い、ペーパー試験だけの結果で決まるものでもないため、さまざまな問題があるようです。

優秀な人材が採用されることが基本です。

公立教員採用試験をいくつも受ける

公立学校の教員採用試験は自治体ごとに行われますから、試験日が違えば複数の自治体で受験することも可能です。

住んでいるところと異なる自治体の試験を受けても、何の問題もありません。

東京都では公立教員のなり手が不足し、地方に勧誘に出かけていたこともあるくらいです。

例えば横浜市では、教員採用試験の説明会を横浜市だけで行うのではなく、全国6カ所でおこなっています。
仙台や名古屋、大阪、神戸それに福岡でも参加できるようになっており、遠方の受験者にも配慮されています。
例年、合格者のおよそ半数が神奈川県外の居住者です。

ただ、地方の公立学校の教員試験は大変競争率が高く激戦ですので、他県に勧誘に出向くという必要はまったくない状況です。

教員採用試験は年に1回行われます。

筆記試験と面接、論文、教科によっては実技試験もおこなわれます。

自治体によっては健康診断や模擬授業が求められることもあります。

模擬授業を広く公開し、その上で採用者を決めるという方法は、透明性を高めるうえで役立つため、今後増えていく可能性があります。

一般教養や教職専門試験、教科専門試験の問題と解答、配点などは、自治体によっては過去数年分を公開していますから、見てみることも可能です。

自治体のホームページに掲載されている場合もあります。

最後に

就職活動では、数十社にトライするということも少なくありません。
教員採用試験も年に1回ですから、複数の自治体で受験するというのは、当然考えられることです。
居住地域にこだわらなければ、他の都道府県での受験も検討できます。

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-仕事・資格, 公務員

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