いまさら聞けない年金入門|専業主婦の年金について

年金制度には知っていると得をして、知らないと損をするという仕組みがたくさんあります。しかし、それを教えてもらえる機会はそうないのが現状です。

自分で調べて年金事務所に足を運ばないと、せっかく用意された制度を活用できないというのが、年金制度の実態です。

専業主婦であってもそれはあてはまることであり、自分が活用できる情報を知り、しっかりと実践できる体制を整えることが大事です。

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自分はどの年金に加入しているのか

年金制度の大前提として、20歳以上から60歳未満の日本国内に居住している者は、すべて国民年金に加入する義務があります。

よく3階建てという建物に仕組みが例えられることがありますが、1階部分は、すべての制度加入者に共通する部分です。これに加えて、民間企業に勤めている人は、厚生年金に、公務員は共済年金にも加入しています。

ここで、疑問になるのが、会社員や公務員をしている人の配偶者で、専業主婦あるいは主夫はどうなるのかとういうことです。

専業主婦に関して、国民年金に加入しているけれど、保険料を支払っているというのは、聞いたことがないという人も多いです。実際に専業主婦は、保険料の負担なしに国民年金に加入していることになっています。

制度の話の中で、第1号、第2号被保険者という言葉がありますが、民間企業で働く人々や公務員、私学教職員は第2号被保険者となります。

この第2号被保険者に扶養されている専業主婦、あるいは主夫のことを第3号被保険者といいます。

また、それ以外の自営業者や学生、パート、フリーターなどが第1号被保険者となり、3種類の被保険者に分類されているわけです。

年金制度の大改正があった

3種類の被保険者に分類されるわけですが、専業主婦あるいは主夫の立場にある人が、すべて第3号被保険者にあてはまるわけではありません。

自営業者の夫ないし妻である人は、たとえ、専業主婦あるいは主夫という立場にあっても、第1号被保険者となるわけです。つまり、第3号被保険者の専業主婦とは、異なる扱いになりますので注意が必要です。

専業主婦であっても、第1号被保険者に該当する場合は、自分自身できちんと国民年金の保険料を納めることになります。

ちなみに、このような制度になったのは、そんなに昔のことでなく、昭和60年に大改正があった時からです。もともとは、第3号被保険者である専業主婦は任意加入でしたが、保険料負担なしで強制加入となりました。

昔の話など必要ないと考えがちですが、この制度改正の内容は、改正前の制度が受給をする際に関係する人もいるので、全く知らなくていいということにはなりません。

受給の際に困らないように、昭和60年前後に制度改正が行われていることを、しっかりと念頭に置いておくことが大事です。

60歳までは確実に働いてもらおう

制度改正により、強制加入となった第3号保険者となる専業主婦であれば、夫には最低でも60歳までは仕事をしてもらうことが大事です。

夫が厚生年金に加入し、妻を扶養しているからこそ、保険料の負担なしに妻は国民年金に加入できています。

リタイアが近くなると、今後のことについていろいろと考えることになりますが、妻が60歳を迎える前に、夫が退職をしてしまうと、妻はこの時点で第1号被保険者になるわけです。

60歳までの加入は義務ですし、もし支払わなければ、妻の老齢基礎年金の額は減額されてしまいますので、妻が60歳になるまで、毎月の保険料を納めなくてはいけなくなってしまいます。

そうであれば、妻が第3号被保険者でなくなる60歳までは、夫がサラリーマンとして厚生年金に加入しておくほうがお得です。

給料が引き続き入ってくる状態で、妻の保険料負担なしという状況と給料がなく、しかも妻の保険料負担ありを選ぶかは、それぞれの家庭の自由ですが、家計全体を見て経済合理性からいえば、前者に軍配が上がるということです。

辞めて専業主婦になるなら

最近は、共働きの夫婦も増え、結婚と同時に専業主婦になるのでなく、妊娠や出産のタイミングや、子どもが独立するタイミングで専業主婦になるということもあります。

その場合、どのタイミングで退職するとお得なのかを知っておくことも大事です。

もし、退職した時に第1号被保険者になるのであれば、今後は保険料を自分で納めることになるので、月末まで待って退職するほうがお得になります。

一方、第3号被保険者となるのであれば、夫の加入している制度のメリットを、保険料の負担なしにすべて受けられるようになるので、なるべく早めに切り替えるほうがお得です。

もちろん、月末まで待ってから退職すれば、厚生年金保険に1か月長く加入することになるので、老齢厚生年金の受給額は増えますが、1か月伸びたところで、増える量はそう多くはありません。

そのため、保険料を支払うことなくもらえる老齢基礎年金が増えるほうが、価値は大きくなりますので、退職後、第3号被保険者になる専業主婦なら、月末に退職するのは極力避けたほうが得することになります。

最後に

20歳から60歳までの日本在住者に加入の義務がある年金制度ですから、その見返りとして使える制度はフル活用して、できるだけ多く受給できるようにするのが当然の権利です。

専業主婦であっても、その権利をしっかりと生かしていくことが大事になります。

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