パラリーガルの仕事に就きたい人におすすめの資格

パラリーガルの仕事では、法律関係の業務をアシストすることが、役目となってきますので、それらについての知識は、持っておいたほうが良いでしょう。

また、パラリーガルとしての能力自体を問う試験もあり、そちらもおすすめです。

パラリーガルを目指す上で取っておきたい資格

パラリーガルは、法律事務、法務を業とする弁護士を補佐し、円滑な業務遂行をサポートすることが役目となります。

専門的な業務を行う弁護士に比べ、パラリーガルの業務内容はその補佐となっていますし、独占業務なども存在していませんから、この職業につくためには、特に専門資格は必要ありません。

逆に言えば、どれだけ法律に詳しくても、弁護士ではない以上、弁護士業務の範囲内の仕事はできないわけで、あくまでも、法律事務所の運営をサポートすることが役目となります。

とは言え、弁護士の方では、誰でも良いから採用したいということにはなりません。

予備的なヒアリングや訴状などの作成など、各種業務などもこなす上で、法的知識があったほうが助かる場面は少なくないようです。

このため、ロースクールに通っていたと言う程ではないにしても、何らかの基礎教育を受けていることと、その証として資格を保持しておくことは、大切と言えそうです。

では、どのような資格がおすすめかと言うと、まずは、パラリーガルに直接関係があるもの、そして、法律関係の資格が挙げられます。

日弁連の事務職員能力認定制度

全ての弁護士が在籍するということになっている、日本弁護士連合会が実施している事務職員能力認定制度が、パラリーガルとしての業務を遂行する上で、とても役立つものとなっています。

民事訴訟や民事手続き、刑法、戸籍、登記などなど、弁護士の補佐業務を行っていく上で必要な知識を、ハイレベルに学んでいくことが可能です。

初学者には、難易度が高いかと思いますが、本気で法律関係を目指す場合や、行政書士などからステップアップを目指していく場合には、考えておくと良いでしょう。

日弁連の実施している試験ということで、信頼性も高いものが期待されます。

学習に際しては、各地の弁護士会にて研修が行われており、これを活用して行くことが可能です。

かつては、東京のみで実施されていたのですが、近年は利便性向上ということで、各地での実施となっていますから、この資格を目指しやすくなっています。

ただし、受験には、既に法律事務所で一年以上の勤務実績が必要なので、この点は要注意です。

受験を考える場合、試験は7月で、願書受付期間は4月から5月の間ですので、機会を逃さないようにしましょう。

JLAAのパラリーガル認定資格

法律事務職員の教育などを行っている、日本リーガルアシスタント協会（JLAA）が実施しているのが、このパラリーガル認定資格制度というものです。

専門的な法学知識を学び、一定の実力を身に着けたことを証明できる内容となっているので、パラリーガルを目指す上では、役立ってくれるでしょう。

法律事務所は勿論、企業の法務部でも活用が期待できます。

難易度は三種に別れており、法律初学者でも受験可能な『エレメンタリー・パラリーガル』の他、より高度な『エレメンタリー・パラリーガル』、『アドバンスド・パラリーガル』へとステップアップすることも可能です。

まずは、基礎からじっくりと学び始めて、高度な知識を身に着けていくことも可能となっています。

法律知識ももちろんですが、パラリーガルとして必要な事務処理やビジネスマナーなど、実戦的な部分もカリキュラムに盛り込まれています。

東京、大阪で随時、開講されているので、足を運べる範囲という方には、うってつけと言えるでしょう。

これを取得してから、法律事務所で知識を蓄え、高難易度の試験に挑むのも悪くはないはずです。

法律関係だけよりも、事務系も加えよう

パラリーガルと言えば、法律系の仕事になりますので、比較的難易度の低い行政書士を取っておきたいと考えるかもしれませんが、行政書士の扱う法律範囲には、弁護士業務に必須の分野が余り含まれていません。

もちろん、無いよりもあるに越したことはないので、熱意を伝えるために、出来る範囲で法律関係のスキルを身に着けておくことは、悪くはないでしょう。

法律関係のスキルを身につけていくことと並行して、実践的に必要になってくる、事務処理に関する能力も身につけておきたいものです。

近年では、パソコンによる事務業務は一般化しているので、MOS試験を受けておいたほうが良い場合もあるでしょうし、秘書関係も持っておいてもいいでしょう。

パラリーガルでは、法律関係は未経験、無資格でも採用される場合がありますので、そう言った時には、事務処理関係、秘書関係のスキルや経験が活用できるはずです。

総合的に考えると、これら両方を実践的に学ぶためには、上記の日弁連の事務職員能力認定制度などを考えたほうが、パラリーガルに向いたスキルや知識を、会得していくことが可能になると思います。

最後に

パラリーガルは、法律関係の職場でありながら、事務関係の能力が求められます。

事務所によっては、法律関係の知識も重視したり、逆に、無資格での採用を考えるケースも有り、どのような人材が求められるかはケースバイケースと言えます。

とは言え、法律知識もあった方が不利ということはありませんから、法律系、事務系と、満遍なくスキルを身に着けておくことは望ましいでしょう。