著作権に関する話は、テレビなどでも頻繁に出てきます。日常生活でも、テレビの違法アップロードや、確認もせずに写真をコピーし印刷したなど、下手をすれば著作権の侵害になってしまうような場面に遭遇しています。
これを会社の社員としてやってしまった場合、会社側はかなりの痛手を負い、社会的な信用を失うことになってしまいます。
故意でなかったとしても、著作権の侵害をしてしまうことは大問題となり、会社に迷惑を与えることになります。こうしたことから著作権に関する知識を身につけることが求められます。
知らなかったでは済まされない！著作権問題
知らず知らずのうちに間違ってしまいがちな、著作権に関する資格
著作権の知識が身についているかどうかを確認する資格が、ビジネス著作権検定です。今までの著作権は、守ることに焦点が当てられていましたが、最近では単に守るだけでなく、積極的に活用する方向に目が向けられています。
適切な処理をすれば、自由に使うことができ、新たなビジネスチャンスを生み出すことにもつながります。ビジネス著作権検定を取得することで、著作権に関する知識を得ることができるだけでなく、適切に活用することや、知的財産権にも精通することができます。
ビジネス著作権検定は、知的財産管理技能検定の受験資格にもなっており、ここを土台とし、知的財産管理技能検定を受けることができます。
行政書士などの場合には、ビジネス著作権検定を取得することで、著作権に関する仕事を引き受けることが可能になります。
ビジネスマンや経営者、行政書士や中小企業診断士のような人にも、この資格は必要とされており、その人の幅を広げてくれる資格としてもビジネス著作権検定は有名です。
ビジネス著作権検定の試験内容とは
ビジネス著作権検定は、3段階に分かれています。
一番下がベーシック、次が初級、一番上が上級となっています。
ベーシックでは、著作権制度に関する極めてオーソドックスな知識が問われ、初級は著作権そのものの知識と、活用ができるかが判断され、上級では知識を活用して問題点を知り、それに関する実務をしていくことができるかを見ていくことになります。
いずれの試験もマークシートで行われ、ベーシックと初級は65％、上級は70％を超えれば合格となります。合格率は6割強となっており、年間で5万人が受けていることから、少なくとも3万人以上は何かしらの級を持っています。
ベーシックは、基本的なことしか聞かれないため、だいたい10時間程度の勉強で取得することができると言われています。初級はだいたい15時間とベーシックとそこまで変わりません。
しかし、上級となると、これの数倍は勉強時間が必要とされ、そう簡単に合格できるものではないということがわかります。上級になると、1つの項目を問う問題ではなく、複数の項目が複雑に絡んだような問題が出題されます。
著作権とは何かのようなざっくりとした問題が多いベーシックとは違い、初級では1つの項目を、上級では複数の項目を聞かれるため、おのずと必要な知識量が増えていきます。
その場合は、公式テキストなどを購入し、それで勉強をすることや、ビジネス著作権検定の対策講座などがあるため、それを受講することが、合格に向けての近道になります。
値段はそこそこしますが、受講するだけでビジネスや経営に役立つような知識が身につきます。
ビジネス著作権検定を受ける人はどういう人が多いか
実際に受検する人には、会社の管理職、著作権にまつわるビジネス、密接に関係する職業の人だけでなく、専門学校生や大学生なども受けています。
専門学校生の場合、デザイナーなど著作権にまつわる仕事に就くケースがほとんどであり、その段階で著作権のことを知ることで、デザインの仕事を始める際に盗作かそうでないかということでもめなくて済みます。
近年、デザイナーの盗作疑惑が浮上し、盗作ではないものまで盗作と言われ、今までのキャリアが全否定されてしまうことが見られます。もしビジネス著作権検定を受けていれば、疑われずに創作活動をしていくことができます。
大学生の場合、法学部の人が著作権を専門に研究を行い、学問としての理解を深めていく過程において、ビジネス著作権検定を受けるケースがある他、音楽関係の仕事に就きたい人が就職活動の一環として、ビジネス著作権検定を受検するという場合、知的財産に関する勉強をしている場合など様々ですが、いずれの場合であっても、著作権を知りたくて受検しているケースがほとんどです。
企業に関しても、企画を担当している人、芸能人と接することが多い人、作家を志す人などが、ビジネス著作権検定を受けて万が一のことがないようにしているという人が多くいます。
最初はベーシックから受けてみて、その後初級、上級とだんだんとハードルを上げていき、確かな知識を身につけていくことが求められます。
そして、会社から信用される人材であり、日常生活においても、故意ではない著作権侵害をすることのないよう、自分のみならず、その周りの人にも教えることのできる存在になれば、著作権への理解はさらに深まることになります。
