専門職には欠かせない!技術系の資格「エネルギー管理士試験」

エネルギー管理士は国家資格で、一般財団法人省エネルギーセンターが行うエネルギー管理士試験に合格した後で、経済産業大臣に申請することで免状の交付が行われます。

日本はエネルギー資源が乏しい国で、エネルギーをできる限り有効活用して暮らしていく必要があります。そのために、昭和54年に制定されたのが「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)」です。

他にも様々な省エネルギーへの施策が行われていて、エネルギー管理士も省エネルギー法で定められている職業です。

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技術系で働きたい人ならエネルギー管理士試験

規定量以上のエネルギーを使う工場は、第一種エネルギー管理士指定工場になっていて、このうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5つについては、エネルギーの使用量に応じて、エネルギー管理士の免状の交付を受けている人を、1人から4人選任しなければいけないことになっています。

省エネルギー法第11条では、エネルギー管理士はエネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備維持、エネルギー使用方法の改善及び監視、そのほか経済産業省で定めるエネルギー管理業務を行うこと、と定められています。

日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている国なので、日本ではエネルギー管理士は今後も必ず必要とされるでしょう。

受験者も有資格者も少ないですが、持っていれば技術職で働く人にとって役に立つでしょう。 エネルギー管理士試験を受験する人を応援するサイトなどもあり、合格できた人の勉強の仕方や、アドバイスなどが受けられるので、受験する予定の人は見ておくといいです。

エネルギー管理士試験を受けるには

エネルギー管理士の資格を取るには、試験に合格するか研修によって取得するかの2パターンがあります。ただし、研修はエネルギーの合理化に関して3年以上の実務経験がある人ではないと受けられないので、経験者向けだと思っておいたほうがいいでしょう。

省エネルギーセンターというところで、研修が受けられます。熱分野か電気分野のどちらかを選択することが可能で、合計7日間の間に講義6日、修了試験1日を行います。これに合格すると、免状の交付を受けることが可能です。

試験を受ける場合は、熱分野か電気分野のどちらかを選択して受験します。試験はそれぞれの分野で4科目あります。

熱分野は、エネルギー総合管理及び法規、熱と流体の流れの基礎、燃料と燃焼、熱利用設備及びその管理の4科目です。電気分野は、エネルギー総合管理及び法規、電気の基礎、電気設備及び機器、電力応用の4科目です。

試験はマークシート方式で出題され、それぞれ60%以上の正答率で合格となります。さらに受験の前後に、1年以上実務経験をすることで免状の交付が受けられます。

エネルギー管理士試験は、平成17年度までは電気管理士と熱管理士に分かれていましたが、平成18年度から統合されて一つの資格になりました。試験内容は今まで通り、専門科目が電気と熱に分かれていて、受験者はどちらかを選択するやり方になっています。

熱分野でも電気分野でも、どちらでも共通基礎科目としてエネルギー総合管理及び法規は必須です。正確な合格率の比較はありませんが、過去のデータによると、熱分野の方が電気分野よりも合格率が10%ほど高くなっています。

エネルギー管理士の資格を取得しておくと役立つのか

技術系の仕事に就く予定ならば、エネルギー管理士の資格は役に立つ可能性があります。第一種エネルギー管理指定工場では、エネルギー管理士を1人から4人配置しなければいけないことになっているので、資格を持っていると資格手当が出たり、給与面で優遇される可能性が高いです。

昇進や昇格を狙う人にも、役立ちます。第一種エネルギー管理指定工場は、自動車、電気機器、化学、医薬品、食品など幅広い業種に存在するので、転職する際にも有利になるでしょう。

電気やガスの供給会社に就職した場合の年収は、だいたい700万円前後と言われています。最近では環境分野に関する仕事へも応用できるということで、期待が高まっている仕事です。

日本はもともと資源がと乏しい島国ですし、使えそうな資源があると言っても、まだそれをエネルギーとして活用する技術は確立していない場合も多いです。

さらに世界有数の地震大国でもあり、東日本大震災の時のような電力危機が訪れるリスクもあります。そのため、省エネに関しては関心が高いです。

エネルギー管理士になれば、エネルギーに関する知識と経験をフルに活用して、省エネに貢献していくことができます。日本のエネルギー資源の枯渇を防ぐだけではなく、地球規模で考えると、大きな地球環境保全の仕事をしているとも言えます。あまり注目されていなくて、まだ有資格者は少ないですが、今後さらに活躍の場が増えていくことが予想されます。

直接エネルギー管理士として働かなくても、資格を持っているだけで、技術職の職場では高待遇が受けたり、転職を有利にすることも可能です。

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