将来的に独立ができる国家資格「不動産鑑定士」

不動産鑑定士は、不動産を有効に利用するために適正な価値を鑑定し、不動産の価格を導く専門職です。

その業務範囲は広く、個人はもとより企業に対するアドバイスから公的評価まで行います。

さまざまな働き方が選べる現代において、不動産鑑定士は、現在不動産関連の企業で活躍している方のキャリアアップをはじめ、将来独立を目指す方、これから不動産業界で働きたい方にも十分価値のある国家資格です。

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国家資格「不動産鑑定士」

資格を取得するには、毎年行われる国家試験に合格する必要があります。

試験は短答式と論文式があり、それらに合格し実務修習を受けた上で、初めて不動産鑑定士になることができます。

では具体的にみてみましょう。

試験内容・難易度

5肢択一の短答式は、毎年5月中旬に行われ、年齢・学歴・国籍・実務経験などに関係なく受験できます。
この点で、狙い目といえるのではないでしょうか。

出題内容は、不動産に関する行政法規と、不動産の鑑定評価に関する理論です。

不動産に関する行政法規は幅広く、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律など、不動産の利用に関する法律と、所得税法、法人税法、国有財産法、相続税法、投資信託及び投資法人に関する法律など、不動産の金融関連の法律まで問われます。

不動産の鑑定評価に関する理論では、不動産鑑定評価基準と不動産鑑定評価基準を運用する上での留意事項が問われます。

試験時間は、不動産に関する行政法規が120分、不動産の鑑定評価に関する理論が120分です。
大体70%が合格基準とされ、短答式に合格すれば仮に論文で失敗しても、2年は短答式試験が免除されます。

次に論文式ですが、7月~8月の間で3日連続で行われ、1日目が民法と経済、2日目が会計学と不動産の鑑定評価に関する理論、3日目が不動産の鑑定評価に関する理論の論文と演習となっており、日毎240分の試験時間になっています。

合格基準は大体60%とされています。

これらに合格すると実務修習に臨むことができ、1年2年3年コースが選択でき、講義と演習を行います。

合格率は、短答式で30%前後、論文式で15%前後です。

合格率だけみると、他の法律系資格と比べて低いわけではありませんが、専門的な試験内容のため難関国家資格とされています。

学習方法

試験の学習方法ですが、独学が不可能ではありません。

それはこの試験の受験者が、現在不動産業務に携わっている方が多いためといえます。
したがって、まったく不動産に関して知識がない場合は、予備校を利用したほうが早く合格に近づける国家資格といえるでしょう。

また短答式は、市販テキストにより独学でも対策し易いのですが、論文式はどうしても自己採点では判断がつかない面があり、そういった点でも、予備校を利用する方がよいのではないでしょうか。

不動産鑑定士の将来性

このような試験をクリアしてようやく取得した不動産鑑定士の将来性は、どのようなものか気になるところです。

不動産鑑定士という名称から分るように、不動産の景況に左右される部分はあります。
ただ、不動産鑑定士は、売買や賃貸などの取引に関わる業務がメインではない点に注目する必要があるでしょう。

つまり不動産鑑定士の業務は、適正な価値の評価をした上で、有効に不動産を利用するのが目的ですから、不動産が存在すれば取引が少なくても、鑑定は必要となるということです。

それらをよく表すのが、毎年3月に発表される公示地価の評価や、相続税路線価の評価、固定資産税の評価など公的な業務も任されていることです。

取引の有無も含めた土地そのものの価値を評価するのが、不動産鑑定士の業務なのです。

ですから、不動産の景況に左右されるというより、今現在不動産がどういった状況なのかを評価し、どうすればより良くなるのかを客観的に考える存在なのです。

このように、公的な役割を担う側面をもつ不動産鑑定士資格を取得することは、将来独立を考える方には狙い目といえるのではないでしょうか。

その他にも、会社設立の際の現物出資である不動産を鑑定したり、不動産を証券化する場合の評価や融資のための担保物件の評価、マンションの建て替えの相談など、不動産に関しては幅広く行えますから、専門性を深めていけば依頼も増えるといえるでしょう。

気になる独立後の収入

また独立した場合に気になるのは、収入ではないでしょうか。

一般的には、資格取得後すぐに独立するわけではなく、不動産会社か不動産鑑定士事務所に勤めることが多いようです。

その事務所の規模や専門性、地方や都市で収入は違うようですが、平均年収は大体600万円前後とされます。
また業務の性質上、出張が多いのが特徴ですが、労働時間がとりわけ不規則ではないようです。

そうしたこともあってか、近頃では女性で不動産鑑定士を目指す方が多くなっているようです。

いかがですか、このように公示地価や固定資産税の評価など公的な役割を担ったり、個人の資産運用や企業の開発計画の策定まで幅広く行える不動産鑑定士という国家資格を目指してみませんか。

独立にはとても魅力的で、狙い目の国家資格だといえます。 

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