将来的に独立ができる国家資格「司法書士」

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格で、個人や企業など、他人からの依頼を受けて登記事務や供託事務、裁判事務を行う人の事をいいます。

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国家資格「司法書士」

登記事務とは、登記に関わる書類を作成したり、手続きを代行したりすることをいいます。
供託事務も、供託に関わる書類を作成したり手続きを代行したりすることをいいます。

裁判事務とは、裁判所や検察庁、法務局、地方法務局、公証役場などに提出する訴状や告訴状、帰化申請書などの書類の作成を行うことをいいます。

また、財産の管理業務などを行うこともあります。
それから、法務大臣から認定を受けている認定司法書士は、簡易裁判所における140万円以下の事件については、弁護士と同じ業務を行うことができます。

つまり、民事訴訟や民事執行、民事保全、和解、調停などで当事者の代理人となることが可能です。

司法書士の独占業務

司法書士の仕事内容の中で最も重要なのが、不動産登記や商業登記などの登記業務で、司法書士の独占業務とされています。

不動産登記とは、不動産を売買する時に、土地や建物などの所有権を明確にするため行われるものです。
土地や建物といった不動産は、登記をして自分の名義にすることで、初めて自分の物として所有することができます。

商業登記とは、商法などに規定されている、一定の事項について商業登記簿に記載して公示するための登記のことをいいます。
会社の設立時には必ず必要なものです。

そのほかの業務

その他にも、債権譲渡登記や動産譲渡登記、成年後見業務、帰化申請、審査請求などの業務も行っています。

登記に関する申請書や、裁判事務に関わる書類などは非常に複雑なため、司法書士として働くには専門的な知識が必要不可欠です。

合格率3%の難関資格

司法書士の国家資格を取得するには、司法書士試験に合格する必要があります。
受験資格は特にないので、誰でも受検することが可能です。

試験は、年に1回行われており、合格率は全体の3%ほどと言われています。
難易度の高い国家資格なので、実際に司法書士として働く際には、社会的地位の高い職業と多くの人に認識されています。

将来のために、役立つ資格を取得したいと考えている人にとっては狙い目の資格です。

司法書士として働くには

司法書士として働くには、全国にある各司法書士会に登録する必要があります。
試験に合格したからといって、すぐに業務を行うことができるわけではありません。

司法書士には、日本司法書士会連合会が行っている、新人研修に参加することが義務付けられています。

それから、司法書士として働くには、司法書士事務所や弁護士事務所などに就職するのが一般的です。
また、資格を取得して企業の法務部などに就職することもあります。

新人研修を終えてから就職活動を行う場合もありますし、新人研修の前に就職が決まることもあります。

研修があるので、事務所で働けないといった期間も出てきてしまいますが、周りも経験者ばかりなので、融通をきかせてくれるところがほとんどです。

新人研修には、中央新人研修、ブロック新人研修、単位会司法書士研修、配属研修、特別研修などがあります。

将来的に独立も可能

それから、将来的には独立し、開業するすることもできます。
試験に合格してからすぐに開業することもできますが、実務経験などが乏しい場合には、顧客を得ることはなかなか難しいようです。

個人で独立するには法律的な知識だけではなく、接客や営業などのスキルも必要だからです。
実務経験を積み、業務のノウハウなどを学んでから開業する人が多くいます。

ただ、研修制度なども充実しているので、比較的独立開業しやすい職種といえます。
そのため、最初から開業を希望している人にとっては狙い目の資格です。

司法書士の魅力は、高い専門性があるため資格を保有していれば、学歴や性別に関係なく働けるといった点にあります。
社会的に信用があり、給与などの待遇面でも恵まれている職種といえます。

開業している場合には、年収などには差がありますので一概に高収入とは言えませんが、本人の努力次第では収入を大きく増やすことも可能です。

また、登記などの業務は、地方や都市部など地域を問わずに需要があります。
景気の影響も受けにくいとされています。

専門性を高めて、一生働ける仕事がしたいと考えている人にとっては狙い目の資格です。

それに、最近では成年後見制度で司法書士を利用する傾向にあるとして注目を集めています。
成年後見制度とは、認知症のお年寄りや知的障害者、精神障害者など判断力が十分でない人の財産管理や契約、福祉サービスの利用契約などを選任された後見人が行う制度のことをいいます。

司法書士が後見人となり、本人に代わって財産の管理などを行うものです。
高齢化社会を迎えて、ますますニーズが高まっている分野といえます。

最後に

司法書士試験に合格するためには、独学で学ぶのは難しいので専門のスクールで学ぶのが一般的です。

法律に関わる国家資格の中でも、司法試験に次ぐ難関の国家資格と言われており、覚えなければいけない量も膨大です。

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-仕事・資格, 国家資格
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