昨今の経営を巡る環境は、不景気ということもあり、なかなか良くはならず、企業のトップとして大変なかじ取りを強いられることになっています。
このため、自分が本当にビジネスの才能があるのかどうか、トップとしての力量があるのかどうか、そのあたりを問うようなもの、指標となるものがあれば、それに越したことはありません。
経営者検定試験という資格は、まさにそうした指標となるものであり、企業のトップの資質が問われる資格になっています。
経営者としての資質が問われる資格
経営者検定試験とは
経営者検定試験は、以前まで全国の会場で行われる試験でしたが、2013年からはインターネット上で行うことのできる試験になっています。このため、仕事場や家などで経営者検定試験を受けることができます。
経営者検定試験は、1次試験と2次試験に分かれており、1次試験では営業力の強化、生産管理や人事といった、各役職、部門の仕事をテーマに出題されます。
1科目20問を30分ずつ、計5科目、150分もの時間をかけて行い、テキストを見ながらでもできるようになっています。試験日程は、24時間以内であれば立て続けに5科目を受けることも、休み休み受けることも可能です。
こうしたこともあり、合格率は高めとなっています。
2次試験では小論文が出題され、3問出題される問題のうち、2つに答えていきます。1つあたり300字以内となっており、提出期限は1週間です。
これで合格すると、CMS認定経営スペシャリストの称号が与えられ、お金を払って登録をしておけば、名刺などに記載をすることができ、資質がしっかりとあることが証明されることになります。
経営者検定試験を取得するメリット
経営者検定試験を取得することで、いくつかのメリットが考えられます。そもそも理念として、経営をしていくにあたっての、知識や見識を有する人材の育成というものがあります。
こうしたことから、取得することによって、知識や見識があることが証明されるのは間違いありません。経営者検定試験を取得することは、経営者としての視点を知ることにもつながります。
そうなると、会社側はなぜこのようなことを部下に命じるのかといったことを、トップの立ち位置から知ることができるようになります。
すると、釈然としなかった指示も、実はこういう意図があったのかということがわかり、指示にすぐ従い、自分で考えるようになります。
好きな仕事ができないからと、すぐに会社を退職する人もいますが、そうした人を防ぐメリットも、経営者検定試験にはあります。スペシャリストとしての知識も見識もあるとなれば、自分自身にも自信がつき、そう簡単にやめるということにはなりません。
むしろ今を修業の時期として位置づけ、好きな仕事を任せてもらえるように力を蓄える、見識を深めるなどのことを考えるようになります。
ビジネスマンとしての信用を得なければ、仕事は任されないということを経営者検定試験で学ぶことになるため、いつまでも従業員目線で仕事を考えるのではなく、経営者目線での振る舞いをするようになるのも特徴です。
他にも、業績を立て直すことや就職活動、そして、息子や娘などに会社を引き継いでもらうという場合、その前に経営者検定試験を受けてもらい、合格してから会社を引き継いでもらうこともできるようになります。
どのような人が、経営者検定試験の資格を得るのか
経営者だけがこの資格の取得を目指すというわけではなく、経営学部や経済学部の大学生や、将来自分の会社を持ちたいという人、転職を検討している人なども、経営者検定試験の取得に向けて努力しています。
大学生がこの資格を得ると、経営に対する強い興味、関心があることが明らかであり、面接においてもそのあたりの質問をしていくことができます。業界研究、企業研究でも、他の学生とは違う視点で質問を投げかけることができ、差をつけることができます。
起業したいという人にもおすすめの資格となっており、ビジネスをしていく上で、何が必要なのかを学ぶことができます。
それまで、従業員として働いており、急に社長、創業者として振る舞うようになると、見るべき視点が異なり、思ったのと違うということもあります。会社を作る前に、経営者とは何かを学び、起業した際に活用していくことができるようになります。
転職を考えているという人も、経営者検定試験の資格を取得することで、別分野への転職なども可能となり、転職先の幅が広がっていきます。
他にも、幹部候補生、取締役と出世をしたいビジネスマンなども受けておくべき試験となっています。
様々な検定試験がありますが、社員に受けさせることで社員全体が高い目線を持つようになり、会社のことに関して責任感を持って取り組み、自分だけのことを考えないようになるという利点もあります。
働く従業員の意識を高めさせることを考えるのであれば、経営者検定試験は誰にとっても本当にメリットが多く、今後の人材育成を検討する際にはぜひとも活用することをおすすめします。
