会社にとって欠かせない存在!経理の資格「消費税法能力検定」

事業を行うと言うことは、お金の動きが必ずあります。顧客に対して請求したり、物品を購入するために支払ったり、物品を輸入するときの関税の支払いなどさまざまです。

どんなに動きのない事業者と言えども、なんらかの収支を管理する経理作業はあるはずです。そこで問題になるのが、消費税の税務処理です。

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会社の要!経理の資格

事業を行うときに持っていると有効な資格

消費税制は、国内の消費に対して課税される仕組みです。消費税は、納税者によって2つに分類されます。消費した本人が納税者となる直接消費税と、徴収者が代わりに納税するのが間接消費税です。

また、間接消費税は、課税対象となる物品やサービスを特定の消費に限定するかどうかに応じて、個別消費税と一般消費税に分類されます。

このように、一言で消費税と言っても多岐に分類され、それぞれに税率や徴収方法が変わってきます。

自らの事業に対する収支に関して、どれだけの消費税が含まれていて、どの分類に属するのかを正確に判断するには、それなりの技能が必要です。

必要以上に納税する必要はありませんし、足りなければ、延滞税の追加納税の対象になるおそれもあります。経理担当としては、このような事態は避けたいはずです。

そのためには、消費税に精通し、適切な知識を持っている人材が必要です。それを評価できるのが、消費税法能力検定です。

消費税法能力検定は、消費税の基本的な理解のレベルを確認するために有効です。

事業の会計処理時にどのように消費税を取り扱えば適切か、税務署に提出する書類を作成するための知識が税務処理に対応できるレベルか、実務での応用的な税務処理に対応できるかを問う内容です。

消費税法能力検定と言う資格の概要

昭和43年9月29日に、第1回目の税務会計能力検定試験が実施されました。当時は、所得税法、法人税法が対象でしたが、平成11年から消費税が加わりました。

また、所得税法能力検定試験、法人税法能力検定試験、消費税法検定試験の3種類に区分して実施されるようになりました。試験は、1級から3級までの段階に分かれています。特に受験資格は規定されていないので、1級から受けることも可能です。

毎年2月と10月の2回、全国の指定された専門学校で実施されています。試験は、公益財団法人全国経理教育協会が実施しています。

試験の方式は、筆記によって行われます。各級ともに、100点満点中の70点以上で合格となります。試験時間は、2級と3級は1時間、1級は1時間半になります。

受験者数は、1級が300名弱、2級が600名から700名、3級は500名前後です。3級レベルであれば、延べにして50時間、1級レベルであれば100時間が、目安の学習時間です。

合格率は、1級が80%前後、2級が90%前後、3級が95%以上と高い割合です。消費税の知識の習得が目的ですから、しっかりと内容を理解していれば合格できます。

合格率が高いため、2級以上の合格が実務者としての技能を有していると認められるレベルです。

将来、税理士の試験を受験する人には、基礎的な知識になります。また、事業者の経理担当においては、スキルアップにつながります。

受験資格がないので、財務や経理への就職を目指している学生についても、有効な資格になります。転職を考えている人も、2級以上を有していれば、経歴として有効です。

消費税法能力検定で出題される試験内容

消費税法能力検定は、3つの級に区分されています。3級については、基本的な内容が出題されます。

税金の意義,根拠,目的について、納税の義務、税金の体系と分類、国税と地方税、直接税と間接税、本税と附帯税、徴税方式、賦課課税方式、申告納税方式、基本的な用語です。

法令については、各級に出題されますが、難易度が異なります。

3級は、消費税法とその施行令の一般的で初歩的なものに、限定されます。2級は、3級の内容に加え、施行規則や通達の一般的なもの、1級はそれらの内容に加えて、租税特別措置法等や関連する通達、国税通則法などが含まれます。

課税基準及び税率については、級により原則、応用、特殊なものに分かれています。税額控除等、申告と納付と還付等、雑則や罰則も出題範囲です。

3級では、経理処理として、税込経理方式と税抜経理方式についても出題されます。これらの問題は、文章問題と仕訳問題で出題されます。文章問題は、3級は原則として語群選択方式か、正否の選択方式による簡単なものです。

2級と1級は、空欄記載方式です。2級は、語群が示されますが、1級は示されません。仕訳問題は、3級で出題される可能性がありますが、2級以上は対象外です。

そのほか計算問題として、地方消費税について簡単なものが各級で出題されます。3級は、計算過程の簡単なものが出題されます。また2級と3級は、すべての計算式が与えられます。1級は、計算式が与えられますが、すべてではありません。

これらの出題内容は、適用される法令において、毎年4月30日現在で施行されているものに準拠しています。

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