将来的に独立ができる国家資格「宅地建物取引士」

宅地建物取引士は、不動産取引業務における専門家であり、不動産業務を行う事業所においては、5人に1人以上の割合で、この資格者を置くことが宅地建物取引業法において義務付けられています。

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国家資格「宅地建物取引士」

不動産業務には欠かせない資格

不動産業とは、山林や雑種地を含む土地や建物の売買や仲介、賃貸物件の仲介、マンションの管理、事務所や店舗、工場その他の不動産取引が対象になります。

宅地建物取引業の場合は、主に都市計画区域内の12種類の用途地域内に建物を建てる場合や、建物の売買・交換、賃貸の仲介や代理を行う場合のように限定されています。

この国家資格を取得するには、一般的には毎年行われる国家資格試験を受験して、これに合格する必要があるとされています。

試験内容・難易度

国家資格である宅地建物取引士の試験科目としては、宅地建物取引業法、民法、法令上の制限、その他の分野となっていて、土地の形質や地積、地目、種別、並びに建物の形質、構造、種別に関することが含まれます。

そして土地・建物の権利や、権利変動に関する法令のこと、同法令上の制限や税に関する法令、需給に関する法令や、実務に関することが含まれます。

価格に関する評定や、宅地建物取引業法と関係法令に関する内容等も含まれています。

試験は四肢択一で、50問となっています。
論文のような内容ではなく、択一試験であるところも狙い目でもあります。

国家資格である宅地建物取引士の資格試験は、毎年10月の第三日曜日に全国で一斉に実施されています。

受験者数は、毎年約20万人とされ、合格率は15%から17%ぐらいとされ、合格発表は11月下旬から12月の上旬に行われています。

それでも約3万人が合格するとされていますので、国家資格の中では狙い目であるとも言われています。

活躍の場も広い

幅広い知識が要求されるので、合格者の中には不動産業を開業する場合に限らず、資格をビジネスで生かし、就職の際のアピールポイントとする考え方を持つ人も多く見られます。

例えば、担保として不動産が扱われる金融業においては、宅地建物取引士の知識が必要な場合がありますし、小売業や外食産業においては、立地条件や土地の価格などが経営戦略の鍵となる場合がありますので、ここにおいても不動産に関する知識は武器にもなります。

あと不動産の管理や運用、社宅における賃貸管理等では、宅地建物取引士の資格が一般企業の総務や財務部門で生かすこともできるとされています。

一般人の場合でも、マイホームを建てる計画がある場合には、土地探しや用途地域の建蔽率の知識、建物の構造や価格のこと、住宅ローンの際の融資についてなど色々な知識を生かすこともできます。

受験資格としては、年齢や性別、国籍などの要件はなく、20歳未満の未成年者でも受験できます。
従って、これまでで合格した最年少者は12歳とされています。

又、不正受験を行ったりしようとした人は、最長3年間受験が禁止されることがあります。

あと欠格事由というのがあり、この数項目に該当する場合には、資格登録を受けることが出来ないとされています。

試験に合格すると、都道府県知事の資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けることが必要となっています。

資格登録には、実際は2年以上の実務期間が必要とされますが、登録実務講習実施機関が行う登録実施講習を修了することで、これに替えることが出来るとされています。

又、業務を始めるに当たっては、免許の申請を行わなければなりません。
そして営業保証金という法律で決められた金額を供託する必要があります。

これは、取引において顧客に損害を与えてしまった場合に、金銭的な補償を担保するために預けられるものです。
この額は高額でもあり、より少ない金額でも済むように、弁済業務保証金という制度も設けられています。

1つの都道府県内に事務所を設置する場合は、都道府県知事に免許申請を行い、2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合には、国土交通大臣に免許申請を行うことになります。

但しこの場合も、都道府県知事を経由しますので、都道府県庁の担当課へ提出することになります。
免許は、5年間有効とされ免許の有効期間の90日前から30日前までに、更新手続きを行うようになっています。

仕事内容

実務に当たっては、事務所にて当事者間で契約を行う場合には、その締結前に不動産業者の相手方に対して、物件と契約内容についての重要事項を記載した書面を交付し、宅地建物取引士自ら、これを説明することが義務付けられています。

したがって疑義がある場合には、この際に説明を求めて良いことになっていて、問題なく契約が行われるような仕組みが作られています。
この重要事項説明書は、ただ棒読みするだけの行為は説明のうちに入らないとされています。

例えば賃貸物件の契約であれば、原状回復義務については契約書内部にも書かれるか、疑問の余地がないぐらいに説明が行われる必要があるとされています。

ここがあいまいであると、後からトラブルに発展して裁判沙汰になる例も見られます。
そういう意味でも、ここでの宅地建物取引士の役割は重要であるとされています。

そして内容に誤りがないかどうかを確認した上で記名・押印することになっています。

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