医療系の資格:診療報酬請求事務能力認定試験

医療事務での仕事は、診療報酬制度で規定されている点数を間違いなく選び、計算する能力が必要とされます。

その能力を公的に示すことができるのが、診療報酬請求事務能力認定試験です。

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医療機関の事務に勤めるには必須の資格

診療報酬請求事務能力認定試験は交易財団法人日本医療保険事務協会が主催する試験です。
この資格を取得することで、診療報酬を算定する能力があることを証明できるため、病院などの事務への就職に有利になります。

専門用語が多く、膨大な点数表から適切なものを選ぶ必要があるため、知識を習得するだけでも大変な労力が必要です。
合格率は30%を少し上回る程度とかなり厳しい資格です。

また、診療報酬は2年ごとに改定されるので、定期的な知識の更新も必要となります。

病院や歯科医院での医療行為は、ほとんどが診療報酬制度の下で行われています。
診療報酬制度とは、診療に対する報酬が点数によって規定されている制度です。
医療機関で行われる行為に対して点数が決まっていて、その点数に応じて費用が算定されます。
点数は1点10円です。

また、使われる材料や医薬品についても価格が決まっています。
だから同じ診療を受けたら、全国どこでも同じ料金の支払いになると言うものです。

窓口で保険証を見せると、かかった費用の3割が個人から、7割が社会保険として集めたお金からその施設に対して支払います。
その7割分は、毎月まとめて社会保険診療報酬支払基金に請求します。
審査された結果、疑義が生じなかった分が施設に支払われます。

この診療報酬の算定は、医師が書いたカルテなどから手技や材料、医薬品などを読み取って行います。
入院時のベッドなどは基本が決まっていますが、病院ごとに差額を徴収できることもあります。

診療報酬請求事務能力認定試験の内容

試験は年2回、7月と12月に行われます。
全国の主要都市で受験することができます。
受験資格は特にありません。

学科試験と実技試験からなります。
試験時間は3時間です。

診療報酬請求事務に従事する人の資質向上を目的として実施されています。
診療報酬の算定が正確でないと、そのやり取りで時間を要して支払いが遅くなるおそれもあります。
施設にとっては、請求できる費用を漏らさず算定する能力を必要とします。

受験科目は、医科か歯科を選ぶ必要があります。
医科か歯科で全く異なる点数になるため、勤務先として希望する方を選びます。
医科は手技や材料、医薬品など多岐にわたる内容を知識として持っている必要がります。
歯科は手技自体は多くありませんが、使われる材料が多くあるため覚えるのが大変です。

学科試験は、選択式の問題が全部で80問が出題されます。
出題範囲が広いので問題文からキーワードを見つけるのが大変です。時間も限られているので素早く見つけられることが合格への必須条件です。

実技は、試験期間に有効な診療報酬において実際に診療報酬明細書を作成します。
以下の場合は、医科入院外と医科入院についての出題があります。
算定漏れは致命的なミスになります。

合格への決め手は、時間配分です。
何しろ時間が足りないと感じる受験者が多くいます。
迷わずに回答できるようにしっかりとした知識の習得が重要です。

診療報酬明細書の作成については、繰り返し練習をしてコツを掴むことです。
勤務後はそれが通常の業務内容になります。
反復練習が有効な勉強方法です。

診療報酬請求事務能力認定試験の出題範囲

試験の出題範囲は、診療報酬にかかる全般です。

まずは、病院等で使われる専門用語を知っている必要があります。
用語がわかった状態で、医学や薬学の基本知識もある程度理解しておきます。
カルテに書かれている内容が分からなければ、必要な情報を読み取ることができません。

例えば、主要な身体の部位、臓器等の位置及び名称、それぞれの機能、病気とその治療方法などです。
医薬品については、種類や名称ごとの規格や剤形がある程度分からなければ意味がありません。
特に単位について知らなければ、どの量で価格がいくらか分からなくなります。
そのほか、医療法や医師法、歯科医師法等などの関連法規も基本的な部分について出題されます。

このような基礎知識を知った上で、診療報酬についての出題に答えることができます。

算定すべき内容は、医科、歯科、調剤それぞれの診療報酬点数表と入院などにかかる付帯費用、使われる医薬品の薬価基準や使われる材料の材料価格基準が含まれます。
結果として診療報酬を請求するための方法です。

診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成する技能が求められます。
また、算定の時に気をつけなければならないこととして公費負担医療制度があります。
生活保護を受けている場合や障害者自立支援適用の場合は軽減措置があるため、算定が変わってきます。
また、その施設が特定機能病院や地域医療支援病院などの指定を受けている時には条件がかわることがあります。

このような幅広い知識について学科試験と実技試験で確認されて合否を判定される資格です。

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-仕事・資格, 民間資格
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