海で仕事をしたい人にピッタリの船舶関係の資格:船舶乗組衛生管理者

船舶に関連する国家資格の1つとして船舶乗組衛生管理者があります。

船舶衛生管理者は、船員法の規定に基づく「船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令」によって詳細が定められており、国土交通大臣によって登録が行われます。

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船舶乗組衛生管理者とはどのような資格を指すのか

船舶乗組衛生管理者は、船員法が規定する必須資格の1つであり、船舶所有者は法令で定められた規模以上の船舶に対して選任・配置が義務付けられています。

船舶の規模は、遠洋区域又は近海区域を航海区域とする総トン数3,000トン以上、国土交通省令に定める漁船として母船式漁業に従事する母船と、総トン数3,000トンイ所の漁船が該当します。

具体的な業務としては、船舶の航行中における薬剤投与、注射、縫合、また、船員の健康面などを考慮しての血圧測定など、医療行為全般があり、船内では主に医務室での勤務になります。

基本的には衛生管理者適任証書の交付を受けている者の中から船舶所有者が選任をし、仮に、航行中の事故や疾病などで船員の中に業務遂行可能な適任者がいなくなった場合には、国土交通大臣の許可を得た場合に限り資格を有していない者を専任することができるようになっています。

取得に関しては、平成27年度においては受験者数が不明であるものの8名が合格をしています。

試験の難易度はやや難しい範囲に属し、業務独占、名称独占、必須資格、実務不要、更新必須の種類になります。

要件を満たすことで資格が交付される内容について

資格の認定に関しては、試験免除による要件を満たすことで交付されるケースと、実際に試験を受け交付されるケースとの2つがあります。

要件を満たす場合の条件は、衛生管理者としての業務を遂行する能力を有すると認められた場合が該当し、「船内に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第12条」に規定がなされています。

具体的には、まず、医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師、保健師、助産婦、看護師又は准看護師、医学士、歯学士、薬学士又は衛生看護学士が該当します。

他に、旧専門学校令に基づく旧専門学校卒業者や外国の医師免許取得者なども該当し、省令では9項目に渡って内容を定めています。

試験免除による認定は、必要書類を提出することで受けることができます。

準備する書類は、衛生管理者資格認定申請書、認められる要件のずれかに該当することを証明する書類、戸籍謄本・抄本・記載事項証明書のうちいずれか1つ(申請日前1年以内に作成されたもの・ただし住民票は不可)があり、他に手数料として2,600円の収入印紙が必要になります。

試験による資格認定の概要について

試験によって資格取得を目指すには、試験日において満20歳以上が条件になります。

試験内容は筆記試験と実技に分かれており、筆記試験では、労働生理、船内衛生、食品衛生、疾病予防、保健指導、薬物、労働衛生法規から出題され、実技には救急処置と看護法の2つが設けられています。

また、筆記試験は主に多肢選択による方法が用いられており、稀に、記述形式が設けられている場合があります。

試験日及び会場に関しては、平成28年度においては12月7日の9:00~16:30に、神戸運輸監理部にて開催されています。

平成28年度では10月3日~11月25日が受験受付期間に充てられており、必要なものとして、衛生管理者試験受験申請書、写真、個性謄本・抄本・記載事項証明書のいずれかの書類と、手数料5,400円に相当する収入印紙の添付が掲載されています。

受験資格申請では、試験地の窓口に申請をする必要があり、郵送で行う場合には、返信用封筒(定形郵便物で送付できるサイズ・宛先記載)及び郵便切手392円分を同封し書留郵便にて送付する子が条件になります。

また、この場合の締め切り日は、消印のあるものまで有効になります。

船舶乗組衛生管理者の更新について

船舶乗組衛生管理者においては資格の更新は求められません。
つまり、一度取得をすることで更新をせずに衛生管理者適任証書を使い続けることが可能になります。

ただし、試験によらず要件が満たすことで資格が交付されている場合には、5年ごとに大臣に登録された再講習の受講が義務付けられており、受けない場合には更新ができず、資格が失効することになります。

要件を満たすことで資格が与えられる内容には、医師をはじめとした医療資格者など、全部で9項目があります。

再講習が必要となるのは「船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令」第12条の8にある、国土交通大臣の登録を受けた講習を受け終了した場合が該当します。

国土交通大臣に登録された再講習に関しては、現在、一般社団法人外航船員医療事業団が唯一の大臣認定機関になっており、年1回、約1ヵ月の日程で東京と大阪市で講習を行っています。

注意が必要なのは、受けることで船舶乗組衛生管理者の資格認定が行われる講習と、再講習では、登録機関が異なる点があり、大臣登録講習機関の場合には船員災害防止協会、大臣登録再講習機関では外航船員医療事業団が窓口となります。

最後に

船上のドクターともいえる船舶乗組衛生管理者は、乗客はもちろんのこと乗組員にとっても需要な位置付けとなります。
やりがいのある仕事であるとともに、資格は医療資格者でなくても目指すことができ、登録講習で認定された場合には、5年ごとの再講習を受けることで更新を続けることができます。

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