宅建事務というと、宅地建物などの不動産物件を売買したり、その媒介を務める職場での事務処理業になります。
この為、書類作成などの事務関係の資格と、宅建業に関する資格の両面を保持しておくのがおすすめと言えるでしょう。
宅建事務で狙っておきたい死角について
まず、宅建業は不動産業界の中において、建設会社が建てた建物を売ったり、賃貸物件を貸し出したい貸し主の代わりに借り主を探したりなど、いわば、不動産物件の流通を円滑化するのが役割となります。
この為、その事務処理としては、不動産物件に関する情報を取りまとめたり、各種書類を作成したりと言った業務がメインです。
日常から、物件を売り出したり、貸し主を探し出すために、色々な手段を活用するので、色々な書類などが必要になってくるわけです。
そういった現場で、身につけておきたいスキルとしては、まず、事務処理に関するものは大切ですが、加えて、宅建業法に精通し、独占業務を行える宅建士資格についても、取っておいて損はないでしょう。
宅建業は、何かと特殊な法律やルールが適用されますので、宅建事務としても、そういった面の事情に詳しい方が、連絡の取り次ぎだとか、ちょっとした場合でも役に立ってくる可能性も有ります。
もちろん、採用試験の際にも、有利になることも考えられますので、宅建取引士については、考えておいても損はないはずです。
宅建取引士がおすすめの理由
宅建業は住宅や宅地という、金額も大きくて、人々の暮らしや仕事の基盤となるようなものを扱うものになります。この為、通常、我々の暮らしで採用されている民法のルールが、特別法によって上書きされる場面が少なくありません。
宅建事務では、そういったことに精通していなくても、事務処理は行えるかと思いますが、知っておいたほうが、書類作成にしろ、連絡の取り次ぎにしろ、コミュニケーションが取りやすい面はあるでしょう。
宅建事務として就職した際には、37条書面と呼ばれる契約書や、35条に基づく重要説明事項の書面づくり、その他にも、クーリングオフや媒介契約書の作成など、独占業務ではないにしろ、それをサポートする役割を担っていきます。
民法では、契約書が無くても、契約は有効になると言うわけですが、宅建業務では、そういった契約書の他、事前説明なども作成は義務になっている為、そういった特殊な事情を学ぶためには、宅建取引士の勉強が役立ちます。
また、宅建取引士資格を持っていると、手当が付く場合もあるので、この点でも有利となります。宅建士としての業務も、平行して行える人材として募集がある場合には、この宅建士資格は欠かせません。
パソコン関係スキルも身につけましょう
上記のように、宅建業では契約書や事前説明に必要な書類、他にも、色々な事務処理を行うことが必要になってきますので、宅建事務では、パソコンスキルは欠かせないと考えて良いでしょう。
一度の取引で、何種類もの書類作成が必要になってくるので、まず、手書きではなく、パソコンで作成し、プリントアウトするのが現実的かと思われます。
この為、文書作成のためのソフトをある程度使いこなすために、MOS試験はWord、Excellは考えておいたほうが良いでしょう。
Wordは文書関係、Excellは領収書などの作成に役立ってくれます。これらの資格は、宅建ではなくても、事務関係では必須と言って過言ではありません。
データベースやPowerPointについても、余裕があればとっておくと、役立ってくれる可能性はあるでしょう。
また、ホームページ更新なども求められる可能性は高いかと考えられますので、WEBデザインとまでは行かなくても、基礎知識は学んでおいてもいいでしょう。
ホームページ制作能力認定試験などから、ステップアップしていくのもありです。
簿記や図面作成が求められるケースもあります
宅建事務の募集では、未経験可となっている採用条件の職場もありますが、やはり、実戦的なスキルや知識を求める職場もあり、簿記や図面作成は持っておいたほうが、選べる職場は広がるでしょう。
宅建士やMOS試験などに加えて、狙っておいても良い資格は、簿記、図面作成と考えられます。
簿記などの経理、会計関係の資格は、必須となっている職場もあるので、これらについては取得を考えておくのも良いでしょう。
事務関係の職ではあって損はないもので、宅建事務以外でも幅広い業種に対応できます。できれば、日商簿記の2級があれば武器になるでしょう。
宅建業では、事前の重要説明や、契約書の作成が必須となりますので、その際に使うような、物件の見取り図を依頼されるケースが考えられます。
ただ、これらは建築士のようなハイレベルな図面作成は、必要ないでしょう。建築CADなどを扱って、賃貸マンションの広告で見るような、部屋の間取り図などを作っていくという業務になるはずです。
ＣＡＤ利用技術者試験は、簡単なものでは自宅でも取れますし、建築業界での取得者も多いので、考えておいては如何でしょうか。
最後に
宅建事務には、必須資格はありませんが、やや特殊な業界での事務を受け持つことになるので、宅建士は考えておくのもいいでしょう。
MOS試験に関しては、取っておいて損は有りません。
書類関係の作成は多いと考えられますので、パソコンでそれらをしっかりと作成できると、有利です。
