女性に役立つ資格：社会保険労務士

女性の社会進出が広がりを見せている中、資格を持っていることは就職や転職に有利になります。

注目度の高い資格として「社会保険労務士」があり、法律的な仕事を行うことができます。

社会保険労務士について

社会保険労務士の職務としては、大きく分けると3つの分野があります。

1つ目は、行政機関へ作成した書類を提出すること、依頼者から引き受けた手続きを代行すること、事務の代行を行うことです。

2つ目は、事業所に義務付けられている帳簿書類を作成する業務があります。

3つ目は、企業の労務管理や自営業者や企業の年金関係のコンサルティングを行う業務となります。

行政機関への書類の提出や手続きの代行業務、事業所に備え付けることが義務付けられている帳簿書類の作成業務に関しては、社会保険労務士として登録をしている者しか行うことが認められていません。

コンサルティング業務については独占的に認められている業務ではありませんが、企業の賃金体系や人事制度、退職金、就業規則の見直しなどを行うことは、社会保険労務士にとって精通した知識を持っていますので行うことが可能になります。

企業の毎月の給与の計算や入退者の手続き、顧問として相談を受ける業務を行うことは、安定した収入を得ることに繋がるために見逃せない業務と言えます。

企業は人物や物、情報などの要素で運営が行われており、その中でも人材の分野は重要です。

人材を雇用すれば労務管理の問題が生じてきますので、社労士の活躍の場は広く用意されています。

どのような業種の企業であっても、優秀な人材を確保することであったり、適切な人員の配置、人材を育成すること、従業員のやる気を促すことなどが大切になります。

人材は企業にとって財産と言えるべきもので、労務上ではいろいろな問題が発生する可能性があります。

労使関係において、経営者の相談に乗る業務は重要な位置づけとなっており、人材に関する悩みの相談を受け付ける専門家としての業務をこなすことができます。

大企業だけではなく中小企業や零細企業においても、従業員に起きる労働問題はありますので、アウトソーシングも含めて需要が増えていく分野ということで、社会保険労務士は高い将来性が見込まれています。

年金問題に注目が集まる中、年金の手続きを行うことに悩んでいる人は数多くいて、不安を抱えている人が増えています。

今後の展開としては企業からの業務のみならず、個人レベルでの年金相談や手続きの代行業務が増えていくと予想されています。

法律は一定期間が経過することで改正されており、年金については特に制度改正が何度も行われる分野と予想できるために、知識を持っている専門家が業務を行う必要性が高いと考えられます。

専門家として、年金や保険の加入期間の状況を個人ごとに把握することが可能で、国家単位で重要なものである保険の問題について専門知識を持っていることも強みと言えます。

職務として行うコンサルティング業務には、料金の設定が無いことも多く、顧問報酬の金額には大きな個人差があります。

顧問契約を獲得できる件数を増やすことができれば、それに応じて年収をアップさせることも可能となります。

書類作成の業務にとどまることなく、幅広いジャンルにおいてサービスを提供することができれば、報酬を増やすことが可能な仕事として女性に人気となっています。

勤務社労士に関しては、平均の年収は約500万円ほどとなります。

民間企業に勤めているサラリーマンやパートと比較したときには、年収の面で高いと言えます。

これらの数値は勤続年数や年齢によっても違いがあるために、必ずしも良い年収を得ている人ばかりとは言えませんが、十分に将来性のある仕事として注目されています。

難しい試験を突破してはじめて資格を得ることができる仕事ですので、独立開業だけではなく、企業に勤務する道も用意されています。

一般的な会社員と比較したときに、優遇される立場になれることも十分に考えられます。

平成19年度より「特定社会保険労務士」の資格が設置されており、あっせん代理業務を担当できるようになっています。

特定社労士になるためには、紛争解決手続きの代理業務を行うための知識や実務能力の研修を受けて、試験に合格する必要があります。

あっせん代理業務では、紛争が起きたときに裁判に頼る方法ではなく、裁判が開始される前にあっせんの方法で解決を図ります。

あっせん代理業務については、裁判外紛争処理手続き（ADR）とも呼ばれています。

昨今では労働上の問題も増えている傾向にあり、労働条件の引き下げや解雇の問題、セクハラやいじめなどの労働相談の件数は増えています。

それに伴って、裁判外紛争処理手続きを利用して問題の解決を目指す人が多くなっていることから、今後の社労士へのあっせん申請の件数は増えると予想されています。

職場に発生している様々なトラブルを迅速に解決するための、労働関係法令の専門家として様々な分野の職務に携わっていける者として期待されています。