将来的に独立ができる国家資格:税理士


税理士は景気に影響を受けやすい業界ではありますが、今後、グローバル化の影響で国際会計基準が日本でも大企業や中小企業問わず適用されようとしている流れの中で税理士は必要とされる存在です。

有資格者として企業の財務担当として働くケースも増えていますし、弁護士や公認会計士よりも狙い目と言える国家資格だと言えます。

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税理士について

国家資格の中でも特に取得が難しい資格の一つである税理士は、税理士法に基づいて認められた国家資格であり、税務のスペシャリストと言うべき存在です。

日本では、確定申告書の作成や不服申し立てなど税務に関する手続きは、原則として個人が行うべきものです。

ところが、一般の人はもちろん、企業であってもそれを行える人は少ないため、ほとんどの納税者が自分でそうした手続きを行う事は困難と言えます。

そうした納税者をサポートする専門家が税理士です。

例えば、上場している大企業であっても、自社でそれを行うと膨大な量の業務とリスク、それに伴う経費の支出が必要になります。

そうした場合に、複数の税理士を抱える大きな会計事務所や税理士法人にアウトソーシングする事で、業務量を減らし、リスクや経費削減を図れる事ができます。

つまり、事業を行う会社や個人にとって税理士は必要不可欠な存在なのです。

税理士の主な業務について

税理士の主な業務は、依頼者に代わり税務書類を作成すること、依頼者に代わり申告や税務調査の立会いなどを代行すること、納税者の税務に関する相談を受けることに分類され、税理士の業務の大部分を占めています。

これらの業務は税理士法で独占して業務を行う事が認められていますが、実際はどのような形で行われているのでしょうか。

1.依頼者に代わり税務書類を作成する

税務書類の作成は、簡単に言うと依頼者に代わって各種申告書や申請書などを作成する事です。

こうした申告書類は、依頼者から提供された資料を精査し、自身の判断で各種税法を適用して作成します。

また、申告書類の作成にあたり、帳簿や財務諸表など会計に関する業務が必要だと考えられているため、独占業務に付随する形で行う事ができます。

2.依頼者に代わり申告や税務調査の立会いなどを代行する

税務代理とは、作成した申告書や届出書の提出、不服申し立て、税務調査の立会い等を依頼者に代わって行うことです。

特に、税務調査で税務署員などから指摘された内容について意見を述べたり、処分を受けた際に正当性を主張する事は専門家でければ難しいです。

3.納税者の税務に関する相談を受ける

税務相談とは、依頼者から税務に対する個別の事案の相談を受けることを指します。

税制は、ただでさえ複雑な上、毎年のように改正されています。

それらを個別の事案に適切に反映させて依頼者に有利となるようにサポートする事が税務相談です。

独占業務は有資格者のみが行える

そしてこれらの独占業務は、有資格者のみが行う事ができるものです。

有資格者以外の者が行った場合、それが有償であっても無償であっても2年以下の懲役刑、または100万円以下の罰金刑となります。

友人の確定申告書を作成したり、税金に関する相談に乗った場合も、状況によっては違法行為となるので、注意が必要です。

なお、一般的な税金の計算や手続きを教える事は、個別の事案に該当しませんので問題ありません。

税理士の資格について

国家資格である税理士の資格を取得するには、国税審議会が行う税理士試験に合格し、租税や会計に関する実務を2年以上経験し、税理士登録をする必要があります。

また、弁護士や公認会計士、あるいは一定期間において国税官公署で勤務し研修を受けた者も税理士登録をする事ができます。

受験資格

試験は、国家資格であるためか一定の受験資格が必要であり、資格によるもの、職歴によるもの、学識によるものに分類されます。

資格では日商簿記検定の一級または全経簿記検定の上級に合格した者に与えられます。

職歴では会社や個人事業主の下で会計事務を、銀行や保険会社などで資金の貸付、運用等の事務を、税理士や弁護士、公認会計士等の業務の補助事務を、それぞれ2年以上行った者に与えられます。

学識では大学、短大、一定の専門学校において法律学または経済学を1科目以上修めた者、司法試験に合格した者、公認会計士試験で短答式試験に合格した者などに与えられます。

特に、学歴による受験資格は、他の2つに比べて条件を満たしやすいので狙い目と言えます。

試験について

試験では、必修科目の簿記論、財務諸表論、選択必修科目として法人税または所得税のうちどちらか1科目、選択科目として7つの税法のうち2科目、合わせて5科目に合格する必要があります。

ただし、消費税と酒税法、それから事業税と住民税の組み合わせは両方に合格しても1科目の合格として扱われます。

実務においてあまり必要ない科目もあるため、合格だけを考えるならそうした受験数の少ない科目が狙い目です。

各科目の合格率は10%前後とされていますが、年度によっては5%や20%といった合格率の科目もあります。

これは試験が正答数の多い問題から配点されるからと言われているからであり、この試験では難しい問題を解くより基礎的な問題を確実に解答する事が求められていると言えます。

そして必要な5科目に合格してはじめて税理士試験の合格証書が郵送され、同時に官報に載ります。

試験に合格したら

そして登録の条件を全て満たしたら、各地の税理士会で手続きを行います。

手続きでは国家資格であるため、申請書、登録免許税、登録手数料、戸籍抄本、資格を証する書類など多くの書類が必要となります。

登録が完了したら、こうして晴れて税理士として活動する事ができます。

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